TEAChannel 利用規約 2020年12月21日制定
ご利用にあたって
TEAChannel（以下「本サービス」とします）は、公益財団法人 日本漢字能力検定協会（以下「当協会」とします）が運営しています。本サービスをご利用いただく場合は、以下の利用規約をあらかじめご確認いただき、同意される場合のみご利用ください。なお、本サービスにアクセスしてこれを利用した場合は、すべての条件に同意されたとみなします。また、当協会は本サービスのご利用条件を予告なしに変更することがありますので、最新の内容をご確認いただきますよう、お願い申し上げます。
第1条（総則）
TEAChannel利用規約（以下「本規約」とします）は、当協会とTEAChannelを利用するすべての方（以下「利用者」とします）との間の一切の関係に適用するものとします。
第2条（用語の定義）
本規約に関する用語は以下のように定義するものとします。
- 「コンテンツ」とは、本サービスにより入手可能な情報の総称とします。
- 「利用者」とは、本サービスを利用するすべての方のことを指し、会員登録をせずに本サービスのコンテンツを閲覧する方を含みます。
- 「会員」とは、本サービスに会員登録をした方のことを指します。
- 「会員情報」とは、会員が登録した団体名、氏名、メールアドレス、パスワードなどすべての情報を指します。
第3条（サービスの目的と内容）
- 本サービスは、言語活動に取り組む学校教育関係者を支援することを目的に、言語活動に関する実践事例および言葉に関する多様な情報の提供を行います。
- 本サービスは、登録した会員のみ閲覧できるコンテンツと、非会員でも閲覧できるコンテンツに分かれています。会員は本サービスを通じて、授業動画や指導案、指導教材など、より多様なコンテンツを閲覧することができます。
第4条（サービスの変更）
- 当協会が必要と判断した場合には、事前に通知することなくいつでも本サービスの内容を変更、停止または中止することができるものとします。
- 当協会が本サービスの内容を変更、停止または中止した場合にも、利用者に対しては一切責任を負わないものとします。
第5条（利用規約の変更）
- 当協会は、当協会の判断により、本規約をいつでも任意の理由で変更することができるものとします。
- 変更後の利用規約は、当協会が別途定める場合を除いて、本サービス上に表示した時点より効力を生じるものとします。
- 利用者が、利用規約の変更の効力が生じた後に本サービスをご利用になる場合には、変更後の利用規約のすべての記載内容に同意したものとみなされます。
第6条（利用環境の整備）
- 利用者は、本サービスを利用するために必要な機器、ソフトウェア、通信手段（インターネット）を、自己の責任と費用において、適切に整備するものとします。
- 利用者は、関係官庁等が提供する情報を参考にして、自身の利用環境に応じ、コンピュータ・ウィルスの感染、不正アクセス及び情報漏洩の防止等セキュリティを保持するものとします。
- 当協会は利用者の利用環境について一切関与せず、また、一切の責任を負いません。
第7条（自己責任の原則）
- 利用者は、利用者自身の自己責任において本サービスを利用するものとし、本サービスを利用してなされた一切の行為及びその結果について一切の責任を負います。
- 利用者が本サービスと関連して他人の名誉を毀損または権利を侵害した場合、自身の責任と費用において解決しなければならず、当協会は一切の責任を負いません。
第9条（会員情報）
本サービスの利用者で、登録が必要なサービスを利用する場合は、以下の条件につきご理解のうえ、同意ください。
- 本サービスへの会員登録は、学校教育関係者（教育委員会、小学校、中学校、高校、専修学校、大学・短大、特別支援学校の所属者）のみ認められています
- 本サービスに登録をする場合には、本サービスが提供する会員情報登録画面より、当協会の指定する書式においてインターネット回線を通じて送信するものとします。
- 当協会は情報が問題なく送信された場合に、本サービスの会員として承諾したものとします。
- 利用者は、自身の情報として真実かつ正確な情報を入力するものとします。また、真実かつ正確でないと当協会が判断したアカウントに関しては、利用者の許諾なしに当協会の判断で削除することができるものとします。
- 本サービスを通じて登録された会員情報については公開・非公開にかかわらず当協会が保有、管理するものとします。
- 前号の会員情報につき、本サービスの運営に係る範囲において、当協会は第三者へ開示し、管理させることができるものします。
- 会員情報の使用および管理に関しては、会員が自ら責任を持つものとします。
- 会員自身が行ったかどうかを問わず、自身の会員情報下で行われる一切の行為および結果に関して、会員は自らその責任を負うものとします。
第10条（会員資格）
- 本サービスで以下の事由が判明した場合、当協会は会員資格を取り消すことがあります。
- 学校教育に携わる関係者以外が会員登録した場合。
- 会員情報に虚偽または記載漏れがある場合。
- パスワードの不正利用があった場合。
- 本規約に反する行為があった場合。
- その他、当協会が会員とすることを不適当と判断する場合。
- 当協会が前項の措置をとったことで、当該利用者が本サービスを使用不可となり、これにより損害が発生したとしても、当協会は一切責任を負いません。
第11条（登録メールアドレス及びパスワードの管理）
- 本サービスでログイン時に利用するパスワードに関しては、会員が自身の責任下において管理するものとします。
- 本サービス外でパスワードが第三者へ漏洩するなどの理由でパスワードが不正利用されたとしても、当協会は一切責任を負わないものとします。
- 会員は会員登録時に利用したメールアドレスおよびパスワードを、第三者に譲渡または使用させることはできません。
- 会員が本項目に反して当協会および本サービスに損害を与えた場合、会員がすべての責任を負うものとします。
第12条（アカウントの保有）
- 会員は1人につき1つのアカウントを保有するものとします。1人が複数のアカウントを保有すること、複数人が1つのアカウントを共同して保有することはできません。ただし、当協会が別に認めたものを除きます。
- 会員はいかなる場合においても、アカウントを第三者に譲渡または貸与することはできません。
第13条（退会）
会員が退会する場合は、本サービスが定める所定の場所から申請を行い、当協会へデータが送信された時点で退会申請を受け付けるものとします。
第14条（禁止行為）
利用者が本サービスを利用するにあたって、以下の行為を行ってはならないものとします。利用者が以下のいずれかの行為を行った場合、本サービスの利用停止、会員資格の抹消等の措置を執る場合があります。
- 本規約に違反する行為。
- 本サービスまたはこれに含まれるコンテンツ等の複製、公の上映、公衆送信（送信可能化を含む）、公の口述、公の展示、頒布、翻訳・翻案その他の改変利用をする行為。
- 当協会、コンテンツ提供者、またはその他の第三者の、本サービス上のコンテンツに関する著作権、著作者人格権、商標権、肖像権、パブリシティ権その他の権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為。
- 当協会、コンテンツ提供者、またはその他の第三者の、財産権、プライバシー権、名誉権、信用その他一切の権利もしくは利益を侵害もしくは毀損する行為、またはそのおそれのある行為。
- 実在または架空の第三者になりすまし、会員登録を行う行為。
- 一人の利用者が、不正目的で重複した会員アカウントを所有する行為。
- 不正な行為による本サービスのインフラ・システムへの攻撃行為。
- ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信する行為。
- 本サービスの運営を妨げる行為。
- 法令に反する行為。
- 公序良俗に反する行為。
- その他、当協会が不適当と判断する行為。
第15条（利用制限）
- 当協会は、利用者が以下のいずれかに該当する場合は、当該利用者の承諾を得ることなく、当該利用者の本サービスの利用を制限することがあります。
- ワーム型ウィルスの感染、大量送信メールの経路等、当該登録者が関与することにより第三者に被害が及ぶおそれがあると判断した場合
- 電話、ＦＡＸ、電子メール等による連絡がとれない場合
- 上記各号の他、当協会において緊急性が高いと認めた場合
- 当協会が前項の措置をとったことで、当該利用者が本サービスを使用できず、これにより損害が発生したとしても、当協会は一切責任を負いません。
第16条（コンテンツの著作権・利用権）
本サービスに掲載されている文書、動画、画像、図版等のコンテンツに関する著作権は、当協会あるいは各コンテンツの著作者・制作者に帰属しています。事前に当協会から承諾を得ることなく、法律で認められている場合を除き、これらの全部または一部をそのままあるいは改変して転用、複製などをすることはできません。
第17条（連絡・通知）
- 利用者は、当協会に連絡をする場合、当協会が指定するフォームおよび電子メールにて連絡を行うものとします。本サービスに掲載していない当協会の連絡先への通知に関してはお受けいたしかねます。
- 当協会からの利用者に対する連絡は、本サービス上での掲示、または利用者への電子メールなどにより行うものとします。ただし、利用者から正確な連絡先の提供がなされていない場合の不利益に関しては、当協会は一切責任を負いません。
第18条（規約違反への対処）
- 当協会は利用者の行為が本規約に反すると判断した場合に、当協会の判断により、当該利用者に何ら通知することなく、当協会が本サービスを通じて発信したコンテンツの削除および変更ならびにサービスの一時停止、登録の解除、アカウントを無効とすること、本サービスにアクセスを拒否することができるものとします。
- 当協会が利用者の行為が本規約違反であるかどうかの通知は、登録のメールアドレス宛に送付することとします。
- 当該利用者の事情により、前項に定める当協会からのメールが当該利用者に到達できなかった場合、当協会からのメールは到達したものとみなします。
- 本条の定めに従ってなされた当協会の対処に関する質問、苦情は一切受け付けておりません。
第19条（サービスの一時的な中断）
当協会は利用者に事前の告知なく、以下の理由にて本サービスの提供を中断することがあります。また当協会は本サービスの停止による利用者の不利益・損害に関して、一切の責任を負わないものとします。
- 本サービスのシステムの保守、点検、修理をする時。
- 本サービスの稼働のための設備の保守、点検をする時。
- 火災、停電などによるシステム機器のトラブルがあった時。
- 天変地異、戦争、動乱、労働争議など不可抗力によりサービスの提供が不能となった時。
- その他、当協会が本サービスの提供の中断を行う必要があると判断した場合。
第20条（Cookieの利用）
- 本サービスでは、以下に掲げる目的のために、Cookie（ウェブページ利用の際に、ブラウザとサーバーとの間で送受信した利用履歴や入力内容などを、利用者自身のコンピュータにファイルとして保存しておく仕組み）を利用します。Cookieを通じて収集する情報には「個人を特定できる情報」は含まれません。
- 本サービスの改善のために、利用者のアクセス傾向を分析する目的
- 会員のログイン時に、セキュリティー保持のため、利用から一定の時間が経過した利用者に対してパスワードの再入力を促す目的
- 利用者が本サービスを適切に利用するためには、前項を承諾し、Cookieを受け入れることが条件となります。利用者はブラウザでCookieを拒否するための設定を行うこともできますが、その場合、一部が適切に機能しなくなったり、使えなくなったりするコンテンツが含まれることを予め承諾するものとします。
※Google Analyticsについて
当協会は、本サービスの利用状況を把握するために、Google 社のGoogle Analyticsを利用しています。Google Analyticsでは、当社のCookieを利用して、個人情報を含まない利用者の情報を収集、解析しています。利用者は、ブラウザのアドオン設定でGoogle Analyticsを無効にすることにより、当社のGoogle Analytics利用による利用者情報の収集を停止することも可能です。Google Analyticsの無効設定は、Google社によるオプトアウトアドオンのダウンロードページで 「Google Analyticsオプトアウトアドオン」をダウンロードおよびインストールし、ブラウザのアドオン設定を変更することで実施することができます。
Google Analyticsの利用規約
Googleのプライバシーポリシー
Google Analyticsオプトアウトアドオン
第21条（アクセスログの取得）
本サービスでは、以下に掲げる目的のために、アクセスログ（会員が本サービスのサーバーにアクセスするたびに自動的に蓄積される利用状況データ）を取得します。
- 本サービスの改善のために、会員のアクセス傾向を分析する目的
- 会員のログイン時に、利用者の登録情報や利用状況を参照して、会員ごとにカスタマイズされた情報を提供できるようにする目的
第22条（免責事項）
- 利用者の本サービスから得た情報（本サービスに記載されている情報、紹介されている書籍などの外部情報、リンク先の情報を含む）による一切の行為またはその結果については、当協会は一切の責任を負わないものとします。
- 本サービスが提供する情報について、その内容の正確性・妥当性、ご利用目的への適合性、安全性を保証するものではありません。
- 利用者は自らの責任に基づき本サービスを利用するものとし、本サービスを通じての行為に対しての紛争、損害賠償の請求などに関しては自らの費用と責任で対応するものとします。
- 当協会が保存するデータに関しては、保存内容に関して一切の保証を行わないものとします。また、本サービスで保存されるデータの消失やサーバ稼働停止に対する紛争、損害賠償に関しては一切を免責されるものとします。
第23条（準拠法と裁判管轄）
本規約は、日本法を準拠とし、解釈されるものとします。また、本サービスと利用者の間の紛争が生じた場合、京都地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。